株式会社KANSHA

新法案フロン排出抑制法とは?

フロン回収・破壊法が改正され、2015年4月1日から施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(フロン排出抑制法) により、フロンメーカー、製造メーカー、所有者(オーナー)、使用者(事業者、テナント)、充填回収業者、破壊業者と実に幅広い業種を対象に、点検(機器の不備のチェック)記録(機器に関する記録の保存)報告(フロン類漏洩の報告) が義務付けられました。
フロンメーカー、製造メーカー、所有者(オーナー)、使用者(事業者、テナント)、充填回収業者、破壊業者 業務用冷凍空調機器分野の多くはフロンガスが使用されています。
そのフロンガスが大気に放出されると 「地球温暖化」に大きな影響を及ぼします。
現状のフロンガス回収量は3割と言われており、 このままのペースだと2020年におけるフロンガスなどの排出量は現在の約2倍になると予測されます。
※環境省「フロン類対策の一層の推進について(フロン排出抑制法の概要)」より抜粋そこで平成25年6月12日、「フロン回収破壊法」が制定され、平成27年4月に 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」と名称を変更しました。この法律の略称を「フロン排出抑制法」といいます。
「フロン排出抑制法」では、従来のフロン類の回収・破壊に加え、製造から、使用、廃棄まで 「ライフサイクル全体にわたる包括的な対策」が求められます。
対象者:
第1種特定製品:
冷媒としてフロン類が使われている業務用エアコンや業務用冷凍冷蔵機器(自動販売機を含む)のことです。
但し、第二種特定製品(カーエアコン)、家庭用製品を除く業務用エアコンや業務用冷凍冷蔵機器を所有する事業者は、基本的にすべて管理者となります。
但し、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている場合は、 その者が管理者となります。
なお、メンテナンス等の管理業務を委託している場合は、当該委託を行った者が管理者に当たります。
主な管理者:
事業所や自社ビル等を所有する事業者(各種団体・機関含む)
医療関係(病院、介護施設等)
学校関係飲食業関係
農林水産業関係(食品工場漁船等)
宿泊関係(ホテル、旅館等)
運輸関係(冷凍冷蔵倉庫、鉄道、旅客機、船舶)等

新法案フロン排出抑制法